2006-05-30 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（岡島正明君） 正に委員御指摘のとおり、まず麦の需給見通しの策定の目的でございますけれども、一つは、国家貿易の実施主体たる政府自身が輸入方針を明確に示すと。一方で、生産者と実需者が共通の需給見通しの下で取引を行える環境を整備するということで、今回、食糧法に新たに規定を設け策定することとしたものでございます。
○政府参考人（岡島正明君） 正に委員御指摘のとおり、まず麦の需給見通しの策定の目的でございますけれども、一つは、国家貿易の実施主体たる政府自身が輸入方針を明確に示すと。一方で、生産者と実需者が共通の需給見通しの下で取引を行える環境を整備するということで、今回、食糧法に新たに規定を設け策定することとしたものでございます。
本条約の主な内容は、 締約国は、条約附属書に掲げられた化学物質等についての輸入方針を事務局に対し回答し、事務局は、その回答をすべての締約国に通報すること、 締約国は、自国の輸出者が他の締約国の方針に反して輸出しないよう適当な立法措置等をとること、 締約国は、条約附属書に掲げる化学物質等を輸出する場合には、自国の輸出者に対して、当該化学物質等の危険性または有害性についてのラベル等による表示を義務
○宮田委員 ところで、この法案の枠組み、我が国のガソリン等の輸入方針について諸外国等に説明されていると思いますが、その反応について御説明をしていただきたい、こう思います。
また、米の不足の問題についてお伺いいたしますが、生産者団体は既に、農水省の外米緊急輸入方針を撤回するならば、自家保有米を拠出したり、今から稲を植えられるところは最大限努力するとまで言っておられます。政府は韓国との輸入交渉より国内の生産者団体との話し合いを優先させてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
云々、こうなりまして、その後 米側品目の一括輸入方針は東京で、インガソル駐日大使、鶴見外務審議官との間で合意され た。こういうぐあいになっておるのですね。そうすると、あなた方がいままで答弁の中で、雑談であったとかいうものじゃなしに、このカーン氏の説明によると明白に、外務大臣はいないけれども正式な話し合いとして語られたようになっておるのですね。
断固反対をし、国連の決議もあるわけでありますが、これもわが国の貿易上やむを得ず、民間ベースであるからということでいままでやってきておるわけでありますが、南アその他台湾等、一切のことを考えて、これは民間団体の民間貿易だからといってほっておかずに、やはり行政指導なりその他の権限を政府は持っているわけでありますから、日本の砂糖価格の安定及び開発途上国の砂糖価格の安定等々を考慮しながら、新しい計画と新しい輸入方針
○柄谷道一君 すると、あの政府決定の緊急輸入方針はいわゆる方針であって、これと相関連してとられなければならない諸種の問題については、なお現在引き続き検討中である、したがって即効的な効果というものを期待することはできないと理解してよろしゅうございますか。
次いで、農業の健全な発展と農業者の経営安定対策につきまして、畜産物、野菜、果実及び繭等の価格の安定対策、適正な価格をつくれという御要求、農業共済制度、その中の果樹共済制度等の損害評価の適正化、損害評価員の待遇の改善、対象品目をお茶とか特用作物に拡大する問題、あるいは畜産物、サクランボ、生糸等の国内農産物と競合する農産物の輸入方針をどうするか、あるいは農業後継者の育成対策、農業機械の安全性の強化と労働災害
○永末委員 そうしますとオーストラリアとの関係は、オーストラリアの生産状況が好転すれば、一九七二年までにあったようなパターンに返っていくのがわが国の輸入方針である、このように承ってよろしいか。
次に、牛肉の輸入方針について承りたいと思いますが、肉用牛経営を今日これまでの窮地に追い込んだのは、先刻私が申し上げましたように、これは全く政府の無見識な牛肉輸入の増大が原因しておるのである。
○瀬野委員 きょうは通産省も来ていただいておりますので、重大な問題に入りたいと思いますが、牛肉の輸入方針と輸入方法の問題です。 時間の関係で詳しくは申しませんが、事業団と民貿と二元的輸入方式をとっておりますけれども、その二元方式を踏襲するという理由をまず最初にお答えいただきたい。
その理由につきましてはいろいろございますけれども、昨年末以来のわが国経済の急激な激変に伴いまして、諸物価が急激に上がったということもございまして、消費が予想外に減退しているということと、それに加えまして、昨年の秋に昨年度下期の牛肉の輸入方針を決定いたしまして、その後一時停止をいたしておりますけれども、かなりの量が入ってきておるということが市況を圧迫しているという、その両面があろうかと思います。
それにはやはり国有林事業というものが中核となって民有林全体に対しても近代化を進めるというような方途というものが必要でありますから、その中でいまのような外材輸入方針は全く一部の独占的な商社に実権を握られたような形の自由貿易では、完全な運営ができないと思うのです。
今度は逆に、むしろ消費物資については輸入をさらに進めてまいりたい、そうしていわゆる物価抑制その他の見地から見て、全体の政策に沿うような輸入方針をとってまいりたい、これが大まかに目下考えておるような傾向でございます。 それから寡占価格の問題でございます。これは、御存じのように、最近の物価高の原因は、何といいましても非常な需要の強さでございます。
さらに、いずれの国も木材製品、あるいは木材輸出一般に関しましては、決して消極的でないのでありますけれども、丸太を輸出するということに関しましては、国内産業との調整上、アメリカ、フィリピンにおきましても各種の問題がございまして、そういう面から丸太のみを主として輸入してきた従来の日本の輸入方針を製品輸入に逐次切りかえざるを得ないような情勢になってきております。
今後の輸入方針につきましては、まだ輸入するかどうかということもきめておりませんので、その方式についてはきめていないわけでございますが、通産省ともよく相談いたしまして、その間に混乱の生じないようにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
それで、いかだを全廃したから国内の輸入がそのために減っていって、いたずらに木材の値段だけつり上げるというような政策があっては、これは住宅問題にも支障を来たし、いろいろな物価の問題にもはね返ってくる、そういう意味で、ソ連からの木材の輸入方針というものは、あなたのほうで確実にお立てにならなければいかぬと思います。これについての大臣の御所見があったら、承っておきたいと思います。
従って、輸入方針その他は農林省がきめるわけでございますが、そういう際に、この三者が、コンニャクに関連する御意見を伺う最も公的な機関であるというふうには考えております。
○福田（久）政府委員 いろいろと御指示をいただいたわけでございますが、為替局長といたしましては、外貨の出入りという観点から映画の輸入、輸出について見ておるわけでございますが、特に外国映画の輸入方針につきまして、外国映画連絡協議会というものがございまして、その輸入部会というので、今申し上げました長編映画あるいは短編映画、テレビ映画等の輸入についての方針を協議会で審議されまして、その答申をいただきまして
従いまして、外米の今後の輸入方針でありますとか、あるいは価格の問題でありますとか、そういう点につきましては従来と同じような考え方をいたしております。この下期の外米の輸入数量の策定の際におきましても、われわれは、今回の外米の割当配給を廃止いたすことによりましてあるいは外米の輸入をふやしてもっと国内消費の増大をはかろうとか、そんなことは毛頭考えておりません。
従いまして、やはり、基本において、十分なる量の供給がある、必要なだけの数量が割り当てられるということでありますれば、そういう問題が逐次解消して参る筋合いのものでございますから、今後の大豆の輸入方針といたしまして、ただいま申し上げましたような考え方をもちまして、できる限り有効需要を満たして参るように、外貨予算等の編成等につきましても努力をして参りたい、かように考えております。